介護（福祉）タクシー（正確には一般乗用旅客自動車運送事業（患者等輸送限定）といいます）の営業を行うためには
道路運送法第4条の一般乗用旅客自動車運送事業の許可を得る必要があります。
通常のタクシーもこの許可が必要ですが、介護(福祉)タクシーの場合は特例で許可基準が緩和されています。
標準処理期間は運賃の認可を含めると3ヶ月ほどになっています。
（実際に事業を開始するまでは許可申請書提出から４・５ヶ月かかります） 介護（福祉）タクシーには、道路運送法の4条許可と43条許可の二つがあります。
一般的に言うところの「介護タクシー」は4条許可の方で、43条許可の介護タクシーとは、タクシー単独での営業は行わず、
訪問介護事業者などが、要介護者を対象に医療施設等との間の送迎輸送を行うものです。 また、4条許可または43条許可をすでに取得している事業者のヘルパー等が、
自家用車を使用して有償運送を行う場合もあります（78条許可）。
さらに、NPO法人等の非営利法人による福祉有償運送（79条登録）という形態もありますが、
自治体により設置される運営協議会に申請する必要があります。 参考：介護タクシー許可の種類と2種免許の要否 ①　介護タクシー4条･43条許可・・・・・・・2種免許必要
②　有償運送78条許可・79条登録・・・・ 2種免許なくても可 介護（福祉）タクシー事業（4条許可）開業までの流れ

介護（福祉）タクシー事業開業までの流れは以下の通りです。（4条許可の場合） 【訪問介護事業所の場合】 訪問介護事業所が通院等乗降介助算定のためにヘルパーの有償運送許可を得るためには、
4条許可取得後にさらに手続きが必要になります(78条許可)。 □介護（福祉）タクシー はこちらから 【NPO法人等の非営利団体の場合】 NPO法人や一般社団法人といった非営利団体の場合は、上記の4条許可（いわゆるタクシーの営業許可）が
なくても、自家用車で有償運送ができる場合があります（福祉有償運送事業　79条登録）。 □福祉有償運送 はこちらから 介護タクシー許可申請に必要な書類
①　営業所・車庫・休憩仮眠室の案内図及び平面図
②　営業所・車庫・休憩仮眠室の登記簿謄本又は賃貸借契約書
③　施設の使用権限を証する書類（不動産登記簿謄本・賃貸借契約書‥）
④　車庫前面道路の幅員証明
⑤　事業用自動車の使用権限を証する書類（売買契約書・リース契約書・車検証など）
⑥　任意保険の見積書
⑦　申請日直近の残高証明
⑧　定款・履歴事項全部証明書など
＊その他、各種誓約書、タクシーメーターの見積書等が必要です。個人で申請する場合は、戸籍抄本・履歴書などが必要になります。