介護付き有料老人ホーム(特定施設生活入居者介護事業)開設 | 横浜介護ビジネス支援センター

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特定施設生活入居者介護とは


特定施設生活入居者介護とは、特定施設に入居している要介護者に対して、介護サービス計画に基き、入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上ならびに療養上のお世話、機能訓練をすること指します。

特定施設とは
@ 有料老人ホーム
A 養護老人ホーム
B 軽費老人ホーム
C 適合高齢者専用賃貸住宅(又はサービス付き高齢者向け住宅)


最も身近な特定施設としてはいわゆる介護付き有料老人ホームと呼ばれる施設です。
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特定施設の開設・立ち上げには、開業予定日から逆算して綿密な事業計画を立てる必要があります。そのためには、各手続をいつまでにに終わらせればいいか、手続が完了するまでどれくらいかかるか等、各手続の詳細を熟知している必要があります。

横浜介護ビジネス支援センターは会社設立・許認可取得の専門家である行政書士と助成金・労働社会保険の専門家である社会保険労務士の両資格を有していますので、有特定施設の開設に必要な手続だけでなく、特定施設の開設後の職員の労務管理まですべてカバーできます。

相談の手間だけでなく、費用の面でも有利な介護事業開業パックをご用意していますので、是非、一度ご相談ください。

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介護付き有料老人ホーム開設までの流れ


1.他の介護保険事業とは異なり、現在は総量規制がかかっていますので、まず、市の募集に対して応募します。
  
  
※公募期間が定められているので注意してください。

2.選定後、住宅型有料老人ホームと同じ手続を県及び市に対して行います(CDは除く)。

@〜Dまでの手続のうち、主たる手続はAとBの市と県に対する事前協議となります。

この事前協議が整わない限り、有料老人ホームとして開業することはできません。

通常、この2つの事前協議が終了するまで、3〜4ヶ月程度はかかりますので、しっかりとした事業計画が必要となります。

建築確認申請との絡みもありますので、
建物の改築・新築が必要な場合は、特に注意してください。

添付書類については、多すぎてここには書ききれませんが、大まかに言うと、市に対しての事前協議では、主に設置運営者に関する資料及び建物・土地に関する資料を提出し、県に対する事前協議では、さらに管理規程、入居契約書、重要事項説明書といった介護サービスの内容に関する書類を提出します。


※H.24.4からは、政令指定都市については市の所管になりますので、県との事前協議は不要となります。

3.上記Aの終了後、設置届を県に提出

4.上記ABの終了後、県に対して特定施設生活入居者介護事業者指定を行います。

5.特定施設生活入居者介護事業者指定日付で開始届を県に提出

  ※この指定を受けないと「介護付き」とは名乗れません。また、介護報酬も請求できません。

特定施設生活入居者介護の指定基準

【1】人員基準

(1)生活相談員

生活相談員を、常勤換算で、利用者:生活相談員=100:1以上配置すること。
但し、生活相談員のうち1人以上は常勤者であること。

※常勤換算とは、勤務延べ時間数(=サービス提供に従事する合計時間数)をその事業所の一般常勤職員の所定労働時間(週32時間を下回る場合は32時間)で除して、非常勤職員又はパート職員の人数を一般常勤職員の人数に換算した数値です。

(2)看護職員及び介護職員

看護職員又は介護職員を、要介護の利用者:職員=3:1以上、要支援の利用者:職員=10:1以上配置すること。
但し、看護職員と介護職員共に1人以上は常勤者であること。

※外部サービス利用型の場合は、要介護の利用者:職員=10:1以上、要支援の利用者:職員=30:1以上の配置で足ります。

看護職員の配置人数は次に掲げる通りです。
利用者数が50人以下の場合は、常勤換算で1人以上配置。
利用者数が51人以上の場合は、常勤換算で、利用者:看護職員=50:1以上配置。
介護職員の配置人数は次に掲げる通り。
常時1人以上(但し、利用者全員が要支援者である場合の当直時間帯を除く)。 

(3)機能訓練指導員

機能訓練指導員(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、按摩マッサージ指圧師の有資格者)を1人以上配置すること。
※他の職務との兼務が認められます。


(4)計画作成担当者

利用者:計画作成担当者=100:1を基準として、介護支援専門員(ケアマネージャー)を配置すること。

(5)常勤管理者


専ら管理の職務に従事する常勤管理者を配置すること(但し、管理上の支障が無い場合は同一事業所内の他の職務、又は同一敷地内の他の事業所の職務との兼務が認められます)。

【2】設備基準

(1)
居室、介護専用居室、一時介護室、浴室、便所、食堂、機能訓練室を設置していること。
 
  ※居室の床面積については、県の指針に沿ったものでなくてはいけません。

(2)
介護専用居室は次に掲げる条件を全て満たすこと。

原則個室(夫婦利用の場合は2人部屋)であること。
介護(ケア)付きの表示をすること。
プライバシー保護が配慮され、適当な広さを有すること。
地階でないこと。 及び出入口が緊急非難時に問題無いこと。


(3)
車椅子での移動が容易な空間と構造を確保すること。

【3】運営基準

(1)
利用者に応じた特定施設サービス計画が作成されていること。

(2)
利用申込者に対して、運営規程の概要、職員の勤務体制などの重要事項等を事前説明し、
   同意を得た上でサービス提供を行なうこと。

(3)
自ら入浴が困難な利用者については1週間に2回以上入浴又は清拭すること。

(4)
従業員の資質向上に資する為に研修の機会が確保されていること。

(5)
家族及び地域との連携が充分にとれていること。

外部サービス利用型の場合は、外部委託した介護サービス事業者を予め届出する必要が有ります

特定施設入居者生活介護事業者指定に必要な書類


特定施設入居者生活介護事業者指定申請の際に必要になる主な書類等は以下のものです。

1.指定(許可)申請書及び付表

2.以下の添付書類

1 定款又は寄付行為、履歴事項全部証明書
2 賃貸借契約書の写し又は建物の登記簿謄本の原本
3 建築確認済証又は検査済証の写し
4 消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証の写し
5 有料老人ホーム設置届受理通知書の写し
6 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
7 従業者の資格証の写し、雇用が確認できる書類 
8 管理者誓約書
9 事業所の管理者経歴書
10 介護支援専門員事前登録総括票
11 計画作成担当者の経歴書
12 事業所の平面図、立面図、消火設備の配置図及び写真
13 事業所(施設)の部屋別施設一覧表
14 事業所(施設)の設備等に係る一覧表
15 運営規程(利用料金表、介護サービス等の一覧表を含む)
16 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
17 当該申請に係る事業に係る資産の状況(まだ、決算を迎えていない新規開設法人については、法人名義の預金通帳の写し)
18 事業計画書
19 収支計画
20 損害保険証等の写し(新規の場合は、申込書と領収書のコピー)
21 協力医療機関(協力歯科医療機関を含みます。)との契約の内容
22 法人役員名簿
23 法人代表者誓約書
24 外部サービス事業所との契約書(写)(外部サービス委託型の場合)
25 加算届に関する届出(加算届出書、体制等状況一覧表、チェック表及び誓約書)


そのほか、労働契約書の写し、資格証の写しなども必要です。

*添付書類は都道府県によって異なる場合があります

介護付き有料老人ホームの開業支援は、経験豊富な横浜介護ビジネス支援センターにお任せ下さい!

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