横浜介護ビジネス支援センター(運営:佐藤事務所) | 障害福祉サービス事業開業

横横浜介護ビジネス支援センター 横浜市中区 TEL 045-260-0339
障害福祉サービス事業とは

障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業(居宅介護、重度訪問介護、行動援護、移動支援等)
を行うためには、原則として、県又は市の事業者指定を受ける必要があります。

横浜介護ビジネス支援センター メールで問い合わせ 横浜介護ビジネス支援センター (運営 行政書士&社会保険労務士・佐藤事務所)  URL http://kaigobiz.jp/i/  TEL 045-719-8772  メール info@kaigobiz.jp


要注意!

介護保険の訪問介護と障害福祉サービス事業の居宅介護・重度訪問介護、行動援護を同時に行う場合、「先に」介護保険の指定を受けていないと、障害福祉サービス事業の指定申請時に人員体制を準用できず、訪問介護とは別の体制を組む必要が生じます(
単純にいえば、人件費が倍かかるということ)ので注意が必要です。(神奈川県の場合。都道府県によっては「同時」でも準用できるようです))
障害福祉サービス事業の指定要件

新規に障害福祉サービス事業所を立ち上げる場合、まず法人の設立から始めることになります。
では、どの法人形態が良いのでしょうか? 横浜介護ビジネス支援センター 障害福祉サービス事業に適した法人形態とは?


横浜介護ビジネス支援センター 居宅介護・重度訪問介護 立ち上げ

横浜介護ビジネス支援センター 行動援護 立ち上げ

横浜介護ビジネス支援センター 移動支援 立ち上げ

これからの障害福祉サービス事業
遺言・相続・成年後見等のサポートを!

利用者及びそのご家族にとって、遺言・相続・成年後見と言った問題は、身近で差し迫った問題でもあります。しかし、どこに相談に行ったらよいのかわからず、そのままになっている場合が多いのではないでしょうか。

当事務所は、障害福祉サービス事業所に寄せられるそういった問題の相談に行政書士事務所としてとが可能です。当事務所で対応できないような場合は、適切な他の士業の先生を紹介することもできます。

「障害福祉サービスだけでなく、遺言・相続・成年後見といった相談にも専門家を紹介できる」ことは、利用者獲得の一つの手段になるはずです。是非、他の事業所との差別化のために御一考下さい!

横浜介護ビジネス支援センター 遺言・相続・成年後見のサポートはこちら


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