介護事業所の労務管理 横浜介護ビジネス支援センター

横横浜介護ビジネス支援センター 横浜市中区 TEL 045-719-8772

介護事業に特化した社会保険労務士なら安心です!


介護保険法に基づく書類の作成や提出は社会保険労務士法により社会保険労務士の独占業務となっていますが、現実に業務として行っている社会保険労務士は極わずかです。実際、横浜介護ビジネス支援センターに相談に来られた方の中には、顧問社会保険労務士はすでにいるのだが、介護事業に疎いので申請手続きは横浜介護ビジネス支援センターにお願いしたいという方も少なからずいます。
介護事業所は許認可事業であるため、開業後も様々な書類を所轄庁に提出することになりますが、要件の確認やどういった添付書類が必要になるのかは介護事業に特化していないと的確に判断できません。

横浜介護ビジネス支援センターは、
累計申請件数100件以上((特に神奈川県内ではトップクラスの申請件数です)を誇る事務所です。介護事業所特有の事情も把握していますので安心してお任せください。

@ 労働保険や社会保険の手続きを、やらなければいけないけど余裕が無いし、そもそも何をどうすればいいかわからない

A かといって事務専門職員を雇う余裕はない

B 相談したいことがあるんだけど相談相手がいない

C 介護事業に詳しい社会保険労務士がなかなか見つからない

こんなときは、横浜介護ビジネス支援センターにご相談ください。



社会保険労務士顧問業務とは


従業員が入社したときの各種保険の加入手続、退職した時の各種保険の喪失手続、従業員の出産、扶養者異動、住所変更、氏名変更手続、仕事中・通勤途中の事故の際の手続など労働・社会保険に関する一切の手続を代行させて頂きます。それに加え、介護事業所の運営に関わる相談・指導も含まれています。。

※対象業務

1.人事労務に関する相談・指導
2.介護事業所の経営に関する相談・指導 
※横浜介護ビジネス支援センター独自サービス
3.介護事業所の各種変更届及び加算届の作成・提出 ※横浜介護ビジネス支援センター独自サービス
.下記記載の業務

@ 役員・従業員の入退社に伴う労働保険、社会保険の取得・喪失手続き

A 氏名、扶養家族、住所等の異動に伴う労働保険、社会保険の各種変更手続き

B 賃金額変動に伴う社会保険料月額変更手続き

C 雇用保険、社会保険等被保険者証、年金手帳等関係書類の再発行手続き

D 傷病・出産に伴う社会保険給付申請の手続き

E 賞与の支払いに関する社会保険手続き

F 雇用保険60歳到達時・育児休業開始時・介護休業開始時賃金登録

G 雇用保険高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付支給申請

H 育児休業開始時の社会保険手続き

I 会社所在地・名称・事業内容等の変更手続き

J 労災保険の各種給付の申請  

 
横浜介護ビジネス支援センターは
多数の介護事業所の立ち上げから運営までかかわっています。介護事業所特有の事情もよく理解していますので、安心です。

社会保険労務士顧問契約料金

雇用保険被保険者数(役員含む) 5人まで 360,000円/1会計年度
6人〜10人 420,000円/1会計年度
11人〜15人 480,000円/1会計年度
16人以上 協議

※上記金額は、毎月の顧問料に加え、処遇改善加算届及び実績報告、労働保健年度更新、社会保険算定基礎届の作成提出を含んだ年間総額です

※新規事業(たとえば現在の訪問介護に加えて居宅介護支援事業を開始したい等)の指定申請手数料等顧問契約業務以外の業務については割引料金になります。

事務職員を雇うコスト、社長さんが自分で行なうコストと比べてみてください。また、現在、介護事業所には多数の助成金が設けられていますが、毎年のように改正・改廃があります。このような情報に精通していないとみすみす数百万円損することにもなりかねません。まずは、ご相談ください。

無料相談受付中!横浜介護ビジネス支援センター TEL 045-719-8772 



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