居宅介護・重度訪問介護事業 開業| 横浜介護ビジネス支援センター

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居宅介護・重度訪問介護事業をスムーズ立ち上げるには、事業開始予定日から逆算して綿密な事業計画を立てる必要があります。そのためには、各手続をいつまでにに終わらせればいいか、手続が完了するまでどれくらいかかるか等、各手続の詳細を熟知している必要があります。

当事務所は会社設立・許認可取得の専門家である行政書士と助成金・労働社会保険の専門家である社会保険労務士の両資格を有していますので、
居宅介護・重度訪問介護事業所立ち上げに必要な手続をすべてカバーできます。

相談の手間だけでなく、費用の面でも有利な介護事業開業パックをご用意していますので、是非、一度ご相談ください。

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居宅介護・重度訪問介護事業所を立ち上げるには


障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービス事業の中でも居宅介護・重度訪問介護事業は、一般に立ち上げにかかる費用が少なく、最も参入しやすい事業の一つです。介護保険の訪問介護と併せて指定を取る場合が多いですが、単独でとる場合もあります。

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居宅介護・重度訪問介護事業を受けるには以下の要件をすべて満たす必要があります。

1.法人格を有すること

株式会社・合同会社、NPO法人等の法人格がないと居宅介護・重度訪問介護事業は受けられません。まったく新規ではじめる場合は会社又は法人設立がスタートになります。また、既存の法人が居宅介護・重度訪問介護事業に参入する場合は、定款の変更が必要になることがあります。


2.以下の人員基準を満たすこと

@ 管理者 

 事業所ごとに常勤専従で1名配置、資格要件は特にありません。

  *同一事業所でのサービス提供責任者・ヘルパーとの兼務は可能です。


A サービス提供責任者 

事業所ごとに常勤専従(管理者との兼務は可能)で、「事業所の規模に応じて」1名以上配置し、かつ、下記のいずれかの資格を有している必要があります。

(1) 介護福祉士
(2) 居宅介護従業者養成研修1級
(3) 居宅介護従業者養成研修2級+実務経験3年(540日)以上
(4) 介護職員基礎研修終了者
(5) 介護保険法の訪問介護のサービス提供責任者要件を満たす者

「事業の規模に応じて」とは、以下の条件をいずれも満たす場合に複数名配置しなければならない場合を指します。

 ア.月間の延べサービス提供時間(事業所における待機時間や移動時間を除く)が概ね450時間以上の場合、
450時間又はその端数を増すごとに1人以上

 イ.居宅介護員等の数が10人以上の場合、10人又はその端数を増すごとに1人以上

 *ア・イで計算した結果、いずれか少ない方で構いません。


B 居宅介護員等
事業所ごとに常勤換算方法で2.5以上配置し、下記いずれかの資格を備えている必要があります

(1) 居宅介護従業者養成研修(3級課程を除く)の修了者
(2) 重度訪問介護従業者養成修了者
(2) 訪問介護員養成研修1・2級いずれかの課程修了者(ヘルパー1・2級)
(3) その他各都道府県の規定する資格・要件に該当する者

※ 3級の方の場合は、報酬が減産されます。
※ 常勤換算方法とは、当該事業所の従業者の1週間の合計勤務時間を、常勤職員が1週間に勤務すべき 勤務時間(32時間を下回る場合は32時間で計算)で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいいます。

「常勤換算後の人数=訪問介護員の1週間の合計勤務時間÷事業所の常勤職員の1週間

 
なお、サービス提供責任者の勤務時間は常勤換算に算入できますが、管理者と兼務している場合は、管理者としての時間は算入できませんので、注意してください。



3.以下の設備基準を満たすこと

@ 事業を行うためのに必要な広さの専用の区画を有すること(事務室・会議室・相談室)
*特に相談室は、利用者のプライバシーが確保できるよう個室、又は、パーテーション等で区画を仕切る必要があります(相談室と会議室は兼用でも構いません)。

A 必要な設備及び備品を備えること
 *特に手指消毒液(速乾性)を出入り口付近・手洗場においてください。


居宅介護・重度訪問介護事業者指定に必要な書類


居宅介護・重度訪問介護事業者指定申請の際に必要になる主な書類等は以下のものです。


1.指定(許可)申請書及び付表1


2.以下の添付書類

@定款又は寄付行為、履歴事項全部証明書、事務所が賃貸なら賃貸借契約書
A従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
B管理者の経歴書
Cサービス提供責任者の経歴書(2級なら実務経験証明書も)
D事業所の平面図・写真(写真の撮り方にはちょっとしたコツがあります)
E運営規程
F苦情処理の措置の概要
G組織体制図
H 主たる対象者
I資産の状況
 ・決算書又は通帳のコピー
 ・事業計画及び収支予算書(事業開始から1年分)
 ・損害保険証の写し(新規時には申し込み書及び領収書の写し)
J申請する事業所の所在地以外の場所で、当該事業の一部として使用される事業所にかかる記載事項(出張所がある場合のみ)
K誓約書
L法人役員名簿


そのほか、労働契約書の写し、資格修了証の写しなども必要です。


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居宅介護・重度法訪問介護事業所の開業は、経験豊富な横浜介護ビジネス支援センターにお任せ下さい。



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