介護事業開業に際して利用可能な助成金| 横浜介護ビジネス支援センター(運営:佐藤事務所)

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介護労働者設備等導入奨励金

介護労働者設備等導入奨励金とは、介護労働者の身体的負担軽減や腰痛を予防するため、事業主が介護福祉機器(移動用リフト等)について、導入・運用計画を提出し、厚生労働省の認定を受けて導入した場合に、計画期間内に導入した介護福祉機器に係る所要経費の2分の1を助成(上限250万まで)します。

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ただ単に福祉機器を購入しただけでは受給できません。導入・運用計画について労働局の認定を受け、研修や講習などを行って、一定以上の導入効果を上げる必要があります。

受給資格者創業支援助成金

受給資格者創業支援助成金とは、雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成するものです。

※受給資格者 とは、ハローワークに失業の認定を受けた方のことで、受給資格者創業支援助成金を申請できるのは、雇用保険の基本手当の算定基礎期間が5年以上ある方です。わかりやすい言葉で言うと、5年以上連続して雇用保険に加入して一度も途中で失業手当等の給付を受けたことがない方などが該当します。

【受給資格者創業支援助成金支給申請までの流れ】

@ ハローワークに法人等事前設立届を提出

A 会社設立又は個人事業開始

B 3ヵ月以上事業を行うこと

C 法人等の設立後1年以内に雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇い入れ、雇用保険の適用時業主となること。

D Aと同時にCを満たした場合は、Aから4ヵ月目に支給申請

【受給金額】

創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1  支給上限:150万円まで

上乗せ分:(創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合) 50万円

※対象となる経費

設立・運営経費:事務所賃貸料、内装工事費、備品購入費等
職業能力開発経費:研修費用等
雇用管理の改善に要した費用:就業規則作成料等

中小企業基盤人材確保助成金

中小企業基盤人材確保助成金は、創業や異業種進出等により、会社の中心となる人材(基盤人材)を雇入れた労働者に対し支給されます。

事業の用に供するための施設や設備の費用を250万円以上負担する等、条件を満たせば、基盤人材1入につき140万円、最高で5人700万円までの受給が可能です。

なお、平成23年4月より、本助成金の対象となる業種が、
成長分野等に限定されました。成長分野等の一覧は次のとおりです。


※日本標準産業分類参照

大分類A → 中分類02−林業
大分類D − 建設業   このうち、健康や環境分野に関する建築物等を建築しているもの
大分類E − 製造業   このうち、健康や環境分野に関する製品を製造しているもの
                このうち、健康や環境分野に関する事業を行う事業所と取引関係があるもの
大分類F − 中分類33−電気業
大分類G − 情報通信業
大分類H − 運輸業・郵便業
大分類L − 中分類71−学術・開発研究機関   このうち、健康や環境分野に関する技術開発を行っているもの
大分類N → 中分類80 → 小分類804−スポーツ施設提供業
大分類O → 中分類82 → 小分類824 → 細分類8246−スポーツ・健康教授業
大分類P − 医療、福祉
大分類R → 中分類88−廃棄物処理業
その他(上記以外) このうち、健康や環境分野に関連する事業を行っているもの ※実務的にはほぼ該当なしです


【中小企業基盤人材確保助成金の支給申請までの流れ】

@ 県庁に改善計画の提出

※「改善計画」とは、わかりやい言葉で言うと「○年○月○日から新事業開始にあたり、労働者を○名雇い入れる予定です。労働者を雇い入れるにあたり、雇用管理体制の改善を行います」という届出です。

A 改善計画提出日以後、基盤人材の雇い入れ 

  ※
年収350万円以上で雇い入れる必要があります。

B Aから7か月目に第1期支給申請

C Aから13か月目に第2期支給申請

日本財団

日本財団は、NPOやボランティアを支援する助成団体です。「戸締り用心♪ 火の用心♪」のCMでおなじみの団体です。

NPO等の非営利団体限定で、福祉車両の現物支給等を行っています。

参考:日本財団ホームページ

その他の助成金

厚生労働省管轄の助成金は以下からダウンロードできます。まず、概要版をご覧になり、受給できそうな助成金がありましたら詳細版でご確認ください。

概要版

詳細版

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