サービス付き高齢者向け住宅 開設 | 横浜介護ビジネス支援センター

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サービス付き高齢者向け住宅とは


高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)が改正され(平成23年4月28日公布、同年10月20日施行)、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度が創設されました。これに伴い、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅は廃止され、「サービス付き高齢者向け住宅」に一本化されます。

平成23年10月から登録がスタートした新しい制度です。建築や改築に関して市からの補助金制度もあります。

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サービス付き高齢者向け住宅の開設・立ち上げには、開業予定日から逆算して綿密な事業計画を立てる必要があります。そのためには、各手続をいつまでにに終わらせればいいか、手続が完了するまでどれくらいかかるか等、各手続の詳細を熟知している必要があります。

当事務所は会社設立・許認可取得の専門家である行政書士と助成金・労働社会保険の専門家である社会保険労務士の両資格を有していますので、サービス付き高齢者向け住宅の開設に必要な手続だけでなく、サービス付き高齢者向け住宅開設後の職員の労務管理まですべてカバーできます。

相談の手間だけでなく、費用の面でも有利な介護事業開業パックをご用意していますので、是非、一度ご相談ください。

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サービス付き高齢者向け住宅登録基準
以下の要件を満たしたうえで、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局」に応募して採択される必要があります。

【住宅(ハード)に関する基準の内容】

@規模については原則として25u以上必要であるが、居間・食堂・台所その他の部分が、高齢者が共同して利用するために十分な面積を有する場合は18u以上でも可。

A設備に関する基準としては原則として台所・水洗便所・収納設備・浴室の設置が必要。

B手すりの設置、段差の解消、廊下幅の確保といったいわゆるバリアフリーを3点以上満たしていること。


サービスに関する基準】

※以下のようなサービスのうち安否確認・生活相談サービスの提供は必須です

@社会福祉法人・医療法人・居宅介護サービス事業者の職員等が常駐することにより、緊急通報、安否確認サービスの提供があること

A食事の提供、清掃洗濯等のサービスの提供があること


【登録事業者(契約内容)の義務】

@長期入院を理由に事業者から一方的に解約できないこととしているなど居住の安定が図られた契約であること


A敷金、家賃、サービス対価以外の金銭を徴収しないこと

B前払金に関して入居者保護が図られていること
(初期償却の制限、工事完了前の受領禁止、保全措置・返還ルールの明示の義務付け)


C契約締結前に、サービスの内容や費用について書面を交付して説明すること


D登録事項の情報開示


E誤解を招くような広告の禁止


F契約に従ってサービスを提供すること



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サービス付き高齢者向け住宅の開設支援は、経験豊富な横浜介護ビジネス支援センターにお任せ下さい。


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