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介護保険事業の法人格とは


新規に介護保険事業を立ち上げる場合、法人格(株式会社、合同会社、NPO法人等であること)が必要です。

法人形態 設立費用 設立までの期間 備考
株式会社設立 約20万円 1週間程度 株式会社は営利を追求するなら最も適した法人形態です。法人としての知名度も文句無しで、職員の募集等で多少有利かもしれません。現在は、資本金の制限もなく社長一人でも設立できます。
合同会社設立 6万円 1週間程度 合同会社は平成18年5月に新しく生まれた法人形態のため、知名度の点で株式会社に大きく劣りますが、設立費用及び設立後の費用の点で有利な取扱いになっています。株式会社と同様、資本金の制限もなく社長一人でも設立できます。
NPO法人設立 不要 4か月程度 NPO法人は法人としての知名度は問題ありませんが、設立に非常に時間がかかります。また、10人以上の社員(株式会社でいうと株主)が必要です。ただ、公益的な事業も行いたい場合は、税金面で優遇されます。
一般社団法人設立 約11万円 1週間程度 一般社団法人は平成20年12月にスタートした法人形態なので、知名度的にはほとんどありませんが、通常の社団法人と違い設立に時間がかかりません。税金面での優遇は、基本的にはありません。

*設立費用とは、印紙代、公証人手数料等の法定費用の合計金額です(
当職の報酬は含んでいません

*上記以外にも、医療法人、社会福祉法人等がありますが、これらは普通の人は設立できませんので除外しています。



居宅サービス事業なら「株式会社」がお勧め!


訪問介護、デイサービス(通所介護)等の居宅サービス事業の立ち上げの場合は、株式会社が一番お勧めです。次いで、知名度はやや劣りますが、設立費用、運営費用等を株式会社より節約できる合同会社となります。単純に起業できればよいという方は、株式会社と合同会社の二者択一です。

一方、介護事業という福祉目的、公益性を前面に出したいという方は
NPO法人がお勧めです。設立の手間は非常にかかりますが、知名度、信用度の面で有利です。一般社団法人は、福祉目的、公益性を前面に出したいが、NPO法人を設立できない方(10人以上の社員が集まらない等の理由)なら選択してもよいかもしれませんが、あまりお勧めはしません。ただし、介護輸送も行いたい場合は、一般社団法人も選択肢に入ります。



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