介護事業のビジネスモデル| 横浜介護ビジネス支援センター

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介護事業のビジネスモデル


一口に介護事業といっても、さまざまなサービスがあります。大別すると介護保険事業と障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業とに分かれます。両者ともサービス提供の対価として9割が介護報酬として国から支払われます(1割は自己負担)。

T 介護保険事業
  
   要支援・要介護認定を受けた方に対する介護サービス(居宅介護支援・訪問介護・デイサービス等)

U 障害福祉サービス事業

   身体・知的・精神障害を有する方に対する介護サービス(居宅介護・重度訪問介護、行動援護等)

また、保険適用か保険適用外(全額自費負担)という区分でも分けられます。

V 保険適用サービス
   
   上記T・Uが該当します。

W 保険外サービス

   介護タクシー(4条許可のみの場合)、住宅型有料老人ホーム、お食事の宅配サービス、、訪問理美容等


新規に介護事業を行う場合は、上記の区分を考慮したうえで長期的な事業計画を立てることが、重要となってきます。

訪問介護を中心としたビジネスモデル

ここでは、新規開業に際して比較的初期投資が少ない訪問介護事業所を中心としたビジネスモデルについて解説いたします。

@ 訪問介護事業所単独型

最も多い形態ですが、将来的には利用者の安定的な確保のため、Aの居宅介護支援事業所併設型に移行することが多いです。また、訪問介護事業所の人員で障害福祉サービス事業の指定も合わせて取得することが可能なので、高齢者だけでなく障害者の方に向けてのサービス提供も可能となります。さらに、介護タクシーの許可を取ることにより輸送に関する部分で介護報酬を請求することが可能となります。


A 居宅介護支援事業所(ケアマネージャー)併設型

内容的には上記@のとおりです(最初から居宅介護支援事業所を併設しているかどうかの違い)


B デイサービスや訪問看護ステーション併設の総合的なサービス提供型

訪問介護事業所の経営が安定してきたら、次は、デイサービスや訪問看護ステーション等の指定を取って、1人の利用者にトータル的な介護サービスを提供できるようにする場合があります。

たとえば、月曜日と木曜日は訪問介護、火曜日と金曜日はデイサービス、水曜日は訪問看護といった感じで、1人の利用者を自社で完全に囲い込む戦略です。


C 住宅型有料老人ホーム併設型

少し特殊な例ですが、近年は住宅型有料老人ホームの施設内に訪問介護事業所を併設して老人ホームの入居者に対してサービス提供を行っている例もあります。自社の経営する老人ホームの入居者に対してサービス提供するわけですから「利用者の確保=入居者の募集」となるわけです。さらに居宅介護支援事業所も併設すれば経営的には安定する傾向にあります。


今後、訪問介護事業所が生き残っていくためには、保険外サービスも含めてどのように事業展開していくのかを入念に考える必要があります。


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