介護事業の開業・立ち上げ支援なら経験豊富な横浜介護ビジネス支援センターへ

ご承諾いただいた見積書記載の金額以外の金額をあとから追加請求することはございません。万が一、想定外の手続が必要になった時は、事前にご説明し、見積書を発行し、ご了承を得てから着手いたします。	横浜介護ビジネス支援センターは、介護事業の開業支援がメイン業務ですので、各手続の詳細を熟知しています。国家資格者である行政書士・社会保険労務士が責任を持って書類の作成・提出を行いますので、安心てご依頼下さい。（当事務所は公証役場から遺言の立会人に指名される堅実な事務所です）
介護事業を立ち上げるときは助成金獲得の大チャンスです。横浜介護ビジネス支援センター代表者は、助成金申請の専門家である社会保険労務士資格も有していますので、他の行政書士専業の事務所にご依頼されるより、相談の手間も費用も節約できます。	横浜介護ビジネス支援センター代表者は、労務管理の専門家である社会保険労務士資格も有していますので、介護事業所立ち上げだけでなく、運営後に必要な労働社会保険各手続、36協定作成、変形労働時間制導入、就業規則作成等も可能です。また、税理士とも密接な関係を気づいていますので安心です。

介護事業に限らず、事業が成功するかどうかは最初の半年から１年にかかっているといっても過言ではありません。特に介護事業は許認可事業であるため、開業前後はいくつもの役所へ何度も足を運ぶことになります。また膨大な書類を作成し、準備する必要もあります。

また、介護事業に限った話ではないのですが、新規創業（あるいは新分野進出）の場合、助成金が貰える可能性があります。助成金の中でも高額な金額の助成金は、事業開始までに手続が必要な場合もありますので要注意です。申請期限を１日でも過ぎてしまえば、本来貰えたはずの助成金がもらえなくなっていしまいます。横浜介護ビジネス支援センターに相談に来られた方の中には、みすみす数百万円の助成金を貰い損ねた方もいらっしゃいます。

そこで横浜介護ビジネス支援センターは、介護事業開業パック料金を設定することで、忙しい事業主に代わって介護事業の開業支援に熟練した行政書士・社会保険労務士がリーズナブルな料金で各手続きの代行をいたします

面倒な役所への手続はアウトソーシングして営業活動に専念してください。

様々な特典付きの介護事業開業パック料金のご案内

横浜介護ビジネス支援センター業務のご案内

横浜介護ビジネス支援センターでは、介護事業の立ち上げ・開業に関わる一般的なご質問に対しては、無料で対応しています。

面談による場合でも、初回相談は無料とさせていただいています（要予約）ので、ご気軽にご利用ください。

　ご相談の前にこちらをお読みください

【よくあるご質問】

・会社設立から事業開始までどのくらいの期間がかかりますか？
Ans. 都道府県によって違うのですが、神奈川県の場合は毎月７日までに申請して翌月１日付で指定が出ます。介護保険事業は、建物も人員もすべて準備完了した状態で申請しますので、着手から考えると２ヶ月弱かかります。
・訪問介護事業所（又はデイサービス）を立ち上げたいのですが、最低何人のヘルパーが必要ですか？
Ans. 訪問介護の場合は、常勤換算で２．５人以上という人員基準がありますので、最低人数でいえば常勤職員３人となります。 デイサービスの場合は、定員やサービス提供日によっても違うので一概には言えませんが、４人〜６人程度は必要です。
・介護事業を立ち上げるにつき、どれくらいの資金が必要ですか？
Ans. 訪問介護やデイサービスの場合でいうと、介護報酬は２ヶ月遅れで入金されますので、最初の２ヶ月分の運転資金（２００万円前後）は、最低必要となります。開業当初からフル稼働ということは通常ないので、軌道に乗るまでの運転資金も必要です（５００万〜１０００万円程度）。デイサービスの場合は、内装工事費も必要になります。

横浜介護ビジネス支援センター取扱業務一覧

　　　　※　該当事業が下記にない場合は、ご連絡ください
　
【介護保険法関係１　訪問・通所系）】

居宅介護支援事業所（ケアマネージャー）の開業支援	訪問介護事業所（ヘルパーステーション）の開業支援
通所介護事業所（デイサービス）の開業支援	訪問看護ステーションの開業支援
福祉用具貸与事業所の開業支援	特定福祉用具販売事業所の開業支援

【介護保険法関係２　施設系）】

特定施設生活入居者介護の開業支援	小規模多機能型居宅介護の開業支援
認知証対応型共同生活介護（グループホーム）の開業支援

【その他の施設関係】

住宅型有料老人ホームの開業支援	サービス付き高齢者向け住宅の開業支援

【障害者自立支援法関係】

居宅介護・重度訪問介護事業所の開業支援	行動援護事業所の開業支援
同行援護事業所の開業支援	移動支援事業所の開業支援

【患者輸送関係】

介護タクシー4条許可の開業支援	介護タクシー78条許可の開業支援
NPO等の福祉有償運送事業の開業支援

【助成金申請関係】

介護労働者設備導入等奨励金	受給資格者創業支援助成金
中小企業基盤人材確保助成金

【その他の業務】

社会保険労務士顧問業務
遺言作成	相続手続き

横浜介護ビジネス支援センターは、介護事業で成功したい方を徹底的に応援いたします！